GovTech東京は、「東京都庁」と「都内62区市町村」のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を加速するために、都庁のデジタルサービス局と協働する組織として2023年に設立されました。「デジタルの力で 住民一人一人の生活を豊かに、そして幸せに」というミッションの実現に向けて、行政分野のデジタルサービス開発や、技術支援を担う専門家集団です。

GovTech東京のnoteでも、「行政×人材育成」をテーマに、自治体の中で人事・人材関連の部門に所属されている方や、メンバーの育成を担う管理職の方々に対して人材育成のヒントとなる情報を発信していきます。

みなさん、こんにちは。GovTech東京で人材育成グループ長を務めている、長岡です。
私は2024年3月末まで東京都庁に在籍し、デジタル領域の人材戦略、スキル可視化、研修の企画・運営等に携わってきました。

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そして2024年の4月からGovTech東京に移り、東京都だけでなく、都内の区市町村、さらには全国の自治体に対して「人材育成」というアプローチを通じて貢献すべく、グループ一丸となって新たなチャレンジを開始しています。

人材育成グループのミッション

私たち人材育成グループは、「オール東京を舞台に人材育成ソリューションを展開し、DXの要となる人材力向上を推進する」というミッションを掲げ、主に東京都や都内の区市町村に対して、人材戦略や育成方針の策定、スキル管理、研修開発など、人材育成に関するソリューションを展開しています。
 
「ソリューション」という単語を使っているのにはこだわりがあり、体系化した枠組みやサービスを展開し、社会や組織の問題解決に貢献するという想いを込めています。
 
ソリューションの提供対象は都内の自治体だけでなく、GovTech東京メンバーへのトレーニング、都民向けのリスキリング事業など、「人材育成」を軸に幅広いアプローチを展開しています。

noteをはじめる理由

なぜnoteでの発信を始めようと考えたのか？その背景や現在感じている課題感について、紹介したいと思います。

自治体における人材育成の課題

いま、自治体を取り巻く人材不足は深刻な問題となっており、国の機関による推計では、2040年には公務セクターの従事者が40～70%減少すると言われています。

そんな中で、将来に渡って行政サービスの質・量をともに維持・向上していくには、AIやクラウドといったデジタル技術を最大限活用しながら、業務を効率化し、顧客体験・利用者視点を徹底していくことが求められます。
そしてその実現のために最も重要な基盤となる「人材」を育成していくことが、全国の自治体において大きな課題となっています。

「行政×人材育成」の理論を構築

人材育成（人材開発）に関するアカデミアの研究はとても充実しており、経験学習、研修転移、リーダーシップ開発、ジョブクラフティングなど、人材育成を科学的にアプローチしていく上で有用な理論・概念が多く存在します。

民間企業においても、例えば1on1やリスキリング、リカレント教育といった多くの好事例が参照できるほか、HRテックの普及により人材育成の領域においてデジタル技術の活用も広まっています。
 
各自治体が人材育成を効果的・効率的に推進していくためには、これらのアセットを積極的に取り入れながら、行政特有の要素（例えば法令・制度・カルチャーなど）を融合させ、「行政×人材育成」の理論を構築し、実践していくことが重要だと考えています。

車輪の再発明を防ぐ

こういった「行政×人材育成」の理論構築を、日本中で1700を超える自治体がそれぞれ単独で取り組んでいくことは明らかに効率的とは言えません。
自治体間で、人材育成に関するナレッジやノウハウを共有し、共通的な考え方や手法を確立していくことが重要だと考えています。

いわゆる車輪の再発明を防ぎ、地域や自治体ごとの特性に合わせた価値創出にフォーカスできるようになることで、より質の高い人材育成の実現に繋がると思っています。
 
その実現に向けて、私たち人材育成グループのが一翼を担っていきたいと考え、noteを通じてナレッジやノウハウの発信をはじめるに至りました。

これからnoteで発信していきたいこと

私たちが、日々の業務の中で得られた気づき、工夫や苦労、事例のご紹介から、ちょっとしたTipsまで、幅広く発信していきたいと考えています。
  
またnoteでの発信をきっかけに、意見交換など相互のコミュニケーション機会も創出し、「行政×人材育成」のメソッドを共に考えていく輪を広げていきたいと考えています。

今後の発信もお楽しみに！

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