こんにちは。
GovTech東京の官民共創グループ、エキスパートの小木です。

GovTech東京では、官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、行政課題の解決策を導き出していくことを目指しています。　
 このnoteでは、2023年12月に開催された「GovTech東京 共創Meetup②　～マイナポータル連携によるメリットを学ぶ～」の開催報告をお届けします。

はじめに

今回のイベントは、こども・子育て分野で都民にとって利便性の高いサービスを提供していくという観点から、一般社団法人こどもDX推進協会と共同で開催されました。こども分野でのワンスオンリーなサービス創出に向けて、​民間や行政機関等が提供するサービスにマイナポータル連携の機能を活用するメリット等について理解を深めることが目的です。
 
冒頭、畑中洋亮（GovTech東京 業務執行理事兼最高戦略責任者）から挨拶をしました。
「GovTech東京は、東京全体のDXを推進するために設立された団体であり、また、全国の他の自治体の参考になるようなノウハウやサービスを考えていきたい。そして、非常に多岐に渡る事業をはじめていきたいと考えている。その中で「官民共創」は重要な事業の柱であり、そのひとつが今日の取り組みである。
12月の前半に東京都は「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」を開催した。政府の省庁、区市町村の代表の皆様、協会の皆様、当事者などが集まり、行政の階層構造や、縦に割れている様々な行政領域を、地域を越えて繋げることを一体となって実現しようと、また、実際に実装してくれる民間の方々との連携を強めていこうとしているところ。
今回の会のような官民連携の取組みは、他の分野でも進めていきたいと考えているが、特に、子育て・保育を皮切りに始めて行きたい。本日の勉強会からぜひ色々なものを持ち帰っていただきたい」（畑中）

一般社団法人 こどもDX推進協会 代表理事である小池義則様からも、ご挨拶をいただきました。
「前回のMeetupイベントから半年。畑中さんの話にもあったが、官民連携が注目されている。2025年度までと期限を区切って、スピード感を持って官民連携のプロジェクトが進んでいる。民間の優れたインターフェイスや機能を行政や自治体に使ってもらうことで、低コストで短時間で実装できるよう寄与したい。また、子供領域は自治体や省庁と関係性が強い領域であり、しっかり連携していくことによって、こどもDX領域の市場の拡大、共創領域の拡大につながると思う。
根本的に重要なことは、データ連携をどうしていくかということ。マイナポータルの連携をはじめ、今後民間と政府の間で様々なデータ連携が実現していくことで、色々な取組が出来ていくと思う。今日をキックオフとしてみんなで見識を広げていきたい」（小池）

マイナポータルの基本的な機能の紹介

本イベントのメインパートにおいては、デジタル庁国民向けサービスグループの谷島輝亮様（以下、谷島様）より、「マイナポータルAPI」について、ご講演いただきました。
まずは、「マイナポータルの基本的な機能の紹介」が行われ、以下のような機能が実装されていることを、ご紹介いただきました。

（マイナポータルの主な機能）

①利用者の情報閲覧機能

• わたしの情報：行政機関等が保有する情報の閲覧が可能（健康保健証、予防接種、お薬履歴など）

• お知らせ機能：行政機関等からの情報を受け取りが可能（例えば、スマホ用電子証明書の新サービス案内）

• やりとり履歴の確認機能：情報の透明性を考慮し、マイナポータルでのやりとり履歴の閲覧機能を提供。マイナンバーに紐付いた情報が行政機関間でやり取りされた場合、利用者はその履歴を閲覧可能

②オンライン申請機能（ぴったりサービス）：地方自治体に対して電子申請ができ、自治体ごとに異なる手続きが可能（例えば、子育てや介護などのカテゴリーで検索し、必要な項目を入力して電子申請が可能）

③認証連携機能：マイナポータルは様々な外部サイトと連携可能で、例えばe-Taxやねんきんネットなどとも連携（マイナポータルは医療費、生命保険料、ふるさと納税などの情報を取得し、確定申告を容易にする――などの利用シーンを想定）

上述のような機能の拡充と強化により、マイナポータルの利用者登録数は継続的に増加しており、特にマイナポイント第2弾の影響で登録件数が大幅に伸びました。2023年12月20日時点では7,000万件以上の登録があり、増加傾向が続いています。

また、マイナポータルのUI/UXは、利用者からのフィードバックをもとに継続的な改善が行われており、デジタル庁がシンプルで使いやすいUI/UXへの改良に取り組んでます。

マイナポータルAPIについて

次に、マイナポータルAPIについてご紹介いただきました。
※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのこと。

民間事業者のノウハウを生かして、利用者にとって良いプロダクトを作ってもらおうという考えから、マイナポータルが提供する機能を他の行政機関や企業に幅広く使っていただけるよう、APIとして提供しています。例えば、民間事業者が開発する健康管理アプリで、マイナポータルの自己情報を取得するAPIを使って必要な情報を取得するなどがあります。利用者の属性がアプリ側で分かるようになることで、利用者ごとに個別に適した行政サービスのPush型の提案も可能となることが、大きな特徴のひとつです。

続いて、開発者目線でマイナポータルのAPIを活用するための、必要手順の紹介が行われました。必要手順を踏むことで、開発者はAPI利用事業者としてマイナポータルのAPIを実際に利用したサービス開発が可能となります。

（システム開発を開始するまでのステップ）

ステップ1：API仕様公開サイトの情報を確認して、どういったサービスが出来るのか事前の検討を行う。必要に応じて、仕様公開サイトから問い合わせが可能。

ステップ2：事前打ち合わせの申し込みを行う。必要な書類を持ってデジタル庁等と打合せを行い、やAPIの利用目的、セキュリティ条件、効果などを詰めていく。

ステップ3：企画書の内容について合意されたら、仕様書や開発用資材が事業者に提供される。

ステップ4：仕様書と開発用資材を利用してシステム開発を進める。

開発事業者へのサポートの提供：開発進行中に不明点があれば、デジタル庁やマイナポータルの運営主体と連携し、メールなどでサポートを受ける。

さらに、上記のステップを経て実際に開発された複数のアプリの紹介も行われました（詳しくは、投影資料のp.10-13を御覧ください）

事例1：健康管理アプリ「NOBORI」
提携医療機関から提供された検査結果などの医療情報をスマートフォンでいつでも閲覧可能。マイナポータルAPIを使用し、予防接種やお薬などの情報を表示。

事例2：障害者手帳サービス「ミライロID」
電子的な障害者手帳のアプリ。マイナポータルAPIを使用し、正確な障害者情報を取得して利用者に提供。

事例3：RSA（Regional Super Application）
特定の自治体に特化したアプリ。自治体への子育てや妊娠に関する電子申請が可能。マイナポータルAPIを組み込み、地域に特化したサービスを実現。

谷島様の説明の後は、質疑応答が行われ、自己情報の取得の仕組みや情報の更新に関する質問など、活発な意見交換が行われました。

GovTech東京では、今後とも多様なステークホルダーとの官民共創を加速していくためのMeetupイベントを随時企画していきます。最新情報は公式ウェブサイトやX(旧twitter)でお知らせします。
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デジタル庁谷島様の投影資料

こどもDX推進協会のイベントレポート
【イベントレポート】 GovTech東京・こどもDX推進協会共催イベントを開催 ～マイナポータル連携によるメリットを学ぶ～ | 一般社団法人こどもDX推進協会 (kodomodx.or.jp)

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