2023年9月、官民が協働してDXを推進するプラットフォーム「一般財団法人GovTech（ガブテック）東京」が事業を開始しました。GovTech東京がめざす社会や求める人材について、理事長・宮坂 学が語ります。

※このnoteは、2023年6月にtalentbookで公開したものを、一部編集・更新して掲載しています。

「開発者」と「政策起業家」、2つの顔を持つ組織でマイナスをゼロへ

──官民の力を結集してDX推進を次のステージへと進めるため、2023年9月に一般財団法人GovTech東京（以下、GovTech東京）が始動しました。まずは、GovTech東京を都庁の外部組織として設立した目的についてお聞かせください。

大きな目的は、「良いデジタルサービスを永続的に生み続けるための体制を作る」ということです。基本的に行政のデジタル化というのは、一過性の運動ではなく、終わりなき永久運動です。そうなったときに大事なことは、属人的ではなく、常に安定的に組織として何十年、何百年にわたってデジタル化を生み出せる運動論を作ることなんです。

2000年に、日本型IT社会の実現をめざして政府が「e-Japan」という構想を掲げて以来、東京都もデジタル化を推進してきました。しかし、都民の皆様の期待値を超えるところまでは至らなかったという現実があります。これまでの行政、公務員組織の中での運動論では、情報技術者が活躍しきれず、結果が出せなかったのです。

つまり、今までの方法を繰り返すのではなく、新しい体制に挑戦しなければいけない。そう考えたときに、東京都の外側にデジタル開発に特化した組織を立ち上げた方が可能性は大きいと考えたんです。

──新しい体制として挑戦するGovTech東京を、どのような特色を持った組織にしたいと考えていますか？

優れたデジタルサービスを開発できる「開発者としての顔」と、「政策起業家としての顔」という2つの顔をあわせ持つ組織にしたいと考えています。行政の下請け的に開発を行う組織ではなく、「何を作るべきか」という上流から関わっていくことが必要です。

──行政のDXがさらに加速することが期待されます。都民にどのような価値を提供できると考えているか、お聞かせください。

まずは、現在あるマイナスをゼロにすることです。たとえば、人生の中で一度も引越しをしないという人は少ないと思いますが、引越しのたびにいろいろな行政手続きが必要になりますよね。「申請のために役所に行って並ばなければいけない」「土日に役所が開いていないから半休を取らなければいけない」と負担を感じている人がほとんどでしょう。

でも、自治体同士でデータ連携ができていれば、負担を減らせる可能性があります。大きなことではないかもしれませんが、こういった「今は当たり前になってしまっている不便なところ」の解消こそ、まずやるべきことです。

それが実現できたら、次は今までなかったような新しいサービスに挑戦する資格が生まれます。

クイックウィンを積み重ねて、大きな変化を生み出す

──2022年9月にGovTech東京設立を発表してからの反響を教えてください。とくに、大きく関わっていく区市町村からは、どのような声が寄せられていますか？

区市町村の皆様が一番苦労されているのが、ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービスの利用環境）に基幹システムを移行させるということなんです。もちろん、うまくいっているところもありますが、苦戦している区市町村の担当者からは、いろいろなサポートをしてほしいという声をたくさんもらっています。

また、基幹システム以外にも、自治体それぞれがさまざまなシステムを持っています。たとえば、公共施設の予約システムなど自治体が共通で使えるようなシステムも、それぞれが調達しているんですね。そこを共同化してほしいという要望もいただいています。

──GovTech東京は、「区市町村DX」も含め、「都庁各局DX」「デジタル基盤強化・共通化」「デジタル人材確保・育成」「データ利活用推進」「官民共創・新サービス創出」という6つの事業を掲げています。とくに注力していきたい事業、注目している事業はありますか？

事業に優先順位はつけていません。というのも、6戦全勝で取り組む必要があるからです。そのためには、6つの事業それぞれで、初年度に1つでも2つでも成功事例を作ることが大事だと考えています。

小さな成功事例である“クイックウィン”を初年度にきっちり作り出して、それを毎年少しずつ増やしていけば、だんだん積み重なって大きな変化になるはずです。

──「デジタル人材確保・育成」（GovTech東京がデジタル人材を確保し、区市町村とシェアリングする取り組み）という、人に関する事業がある点も特徴だと思います。

人材は、一番貴重なリソースです。しかし今、技術者が足りなくて採用ができないというのは、民間企業でも行政でも同じです。区市町村それぞれで採用することは難しい状況なので、人材もシェアリングしていかなければいけないと考えています。

行政は絶対になくなってはいけない。だからこそ、誰がやっても前に進む体制を作る

──宮坂さんは、2019年に副知事に就任されて以来、東京都のDXを推進してきました。今回、GovTech東京という新しい取り組みに挑戦されますが、そこにかける想いを聞かせてください。

私の想いより、大切なのは「誰がやっても同じ結論になること」。誰かのリーダーシップに依存するのは良くないと思っています。強烈なカリスマがいるから成功したというのは、組織としては実は失敗なんです。

とくに行政が民間企業と違うところは、「100年単位で継続しないといけない」ということです。民間企業は、スクラップ&ビルドしたり、M&Aをしたりという選択肢もありますが、行政は「絶対になくなってはいけない」という宿命があります。だからこそ、誰がやってもデジタル化がちゃんと前に進んでいるという仕組みを作ることがすごく大事です。

──宮坂さんご自身は、民間企業（ヤフー株式会社など）の経営者という立場から行政に入られたわけですが、とくに違いを感じた部分はあるのでしょうか？

「特定の顧客」というものが存在しないのが行政の世界だと思います。どういうことかと言うと、民間企業の場合は、すべての人が自社のお客様になるわけではありませんよね。お客様かそれ以外かという分け方ができて、企業側がお客様を選ぶこともできます。そして、マーケットシェアが30%ほどあれば、トップシェアの企業になります。でも行政は、絶対にシェア100％なんです。99.9％ですら許されません。そこが決定的に違うところなんですね。

たとえば、デジタル庁が「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げています。これは、とても行政らしいアプローチだと思っています。民間企業では難しいことですが、そこに取り組んでいかないといけないのが行政の最大の特徴です。

ただ、「誰一人取り残されない」というのは、全員がスマートフォンを持ち、全員がオンラインで手続きする社会をめざす、という意味ではありません。デジタルツールが苦手な人のために、窓口では紙での対応があってもいいんです。バックエンドの仕組みとしてデータベースが整備されていて、 オンラインでもオフラインでも素早く迅速に良いサービスを提供できるようにすることが、われわれのめざす姿だと思っています。

──まずは、生活に直結した小さいところから変革していくということですよね。

そこは、明確なペインポイント（痛みを伴う不便）として見えていますからね。

行政サービスはよく「申請主義」と言われますが、必要な補助を受けるには個人が自主的に申請書を書いて窓口に申請しなければなりません。けれどそれでは、「そんな補助があるなんて知らなかった」という「取り残されている」ケースが生まれます。

都や各区市町村がデータに基づいて都民の皆様のことをよく把握できていれば、行政側から必要な人にアプローチする「プッシュ型」のサービス提供ができるかもしれません。

それが誰一人取り残さないデジタル社会です。

「オープン＆フラット」に文化や経験を融合させて、世の中に資産を残す

──GovTech東京は、あえて外部組織として設立したというお話がありました。どんな風土の組織にしていきたいという構想はありますか？

「オープン&フラット」な組織にしたいと考えています。オープンというのは、多様性です。公務員も技術者も、ハンディキャップのある人もない人も、性別も国籍も年齢もさまざまな、多様性があふれている組織にしたい。フラットというのは、役職に関係なく安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見を持ち寄れるということです。

そのためには、きちんと評価制度と連動させることが大事だと考えています。定量的な成果だけで評価するのではなく、成果をあげるためのプロセスにおいて「オープン&フラット」を体現しているかも評価できるようにすることが必要だと思います。

──団体のメンバーとして、どのような人材に参画してほしいと考えていますか？

事業開始したばかりの組織ということもあり、当初は、一部役割や権限が明確でないなど、少なからず曖昧な部分があります 。そのため、職務内容を明確にするジョブ型で採用を行っていく方針ではあるものの、必要に応じて、職務範囲が変動するメンバーシップ型も取り入れることはあると思います。

こうした変化が多く不確実性の高い環境であっても、柔軟性を持ちながら、思考や探索を楽しめる人が向いているのではないでしょうか。

──GovTech東京に参画することで、どういったキャリアを築いてほしいと考えていますか？

今、さまざまな業界でDXが進められていますが、重要なのはDXの「X」、トランスフォーメーションの部分です。技術である「D」は外から買ってくることができますが、それを使って、どうやって組織を変えるのかは中の人にしかできません。その「X」に取り組むという意味では、とくに行政は壁が高いんです。なぜなら、行政のDXにおける「D」には、最先端のものは不向きです。使える人や機械を選びますから。レガシーなシステム、誰でも使えるシステムで「X」を実現することが必要です。

GovTech東京は行政と異なる団体ではありますが、行政と強く連動していますから、ここで「X」の筋トレをしておくと、民間企業に戻った際の変革プロジェクトでもいろいろ応用が効くのではないかと思います。

あとは、行政に関わる仕事は、純粋に「世の中のための仕事」なんですよね。ピュアに「世の中に役立つことをしたんだな」と思えるのは、やりがいのある、おもしろい仕事だと思います。

──ありがとうございます。最後に、GovTech東京に参画したいと考えている方たちに、メッセージをお願いします。

民間企業と行政では、「大陸が違う」くらいの変化が経験できます。転職というより、「転生」に近いかもしれません。民間企業という大陸の中でキャリアアップするのも一つの生き方ですが、もう少し視野を広げて、長い職業キャリアのうちの10％の期間でもいいからメイフラワー号に乗り込み新大陸で勝負すると、その後の人生において大きな財産になるのではないでしょうか。

2つの大陸を行き来する人が増えて、それぞれの知見や文化が混ざり合っていけば、新たなエコシステムの形成に繋がると思います。GovTech東京がきっかけとなり、こういった取り組みが10年20年と続いていけば、世の中全体に「人のつながり」という大きな資産が残ると思います。