こんにちは。GovTech東京の官民共創グループ、グループ長の小木です。

GovTech東京では、官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、行政課題の解決策を導き出していくことを目指しています。
このnoteでは、2024年2月21日に開催された「GovTech東京Meetup④～こどもDXシンポジウム 2024 Winter～」の開催報告・後半をお届けします。

第１部の内容についてはこちら 

今回のイベントは、「こどもDX」分野における様々なステークホルダーの施策や目指すゴールについて理解を深めることを目的に、GovTech東京と一般社団法人こどもDX推進協会との共催で開催されました。

小池：第1部は政策・制度を中心に展開しましたが、第2部では、自治体の皆様から実務上の具体的な取り組み事例等をお話いただきます。　
今回は官民連携がテーマです。どのような形で民間企業と自治体・行政が繋がっていくべきなのか、またそのきっかけについてもお話を伺えればと思います。私も本パートでは、一民間の立場として、気になることをどんどん質問していきます！

では、登壇者のご紹介になります。皆様、よろしくお願いします。
・こども家庭庁長官 官房審議官の黒瀬さん
・東京都子供政策連携室 総合推進部長の土村さん
・町田市政策経営部経営改革室長兼デジタル戦略室長の高橋さん (＊)
＊2024年4月より、GovTech東京 デジタルサービス基盤開発本部 本部長補佐として着任

こども家庭庁が推進する「母子保健DX」「保育分野DX」のいま

黒瀬さん、昨年2023年の12月20日、デジタル行財政改革の中間取りまとめの中でこどもDXにおける当面の政策についての発表があったかと思います。
この辺りの具体的な取り組みについて、改めて教えてください。
 
黒瀬：母子保健と保育の分野は、実はこども分野のDXにおいて革新的な要素がたくさん詰まっています。妊娠から子育て期にかけて、長い人生のスパンの中で切れ目のないサービスを提供することは非常に重要です。DXはこの安心の基礎をつくる上で大きな意味を持っています。バックヤードの問題もありますが、多くの課題をどのように解決していくかが鍵となります。

母子保健のDXにおける主な課題は「紙」の多用です。健診の際に、何度も名前を書くなどの手間が発生しています。また母子手帳に書き込まれた健診情報が、自治体の健康管理システムに入力されるまでにタイムラグが生じ、マイナポータルで情報が見られるようになるまでに時間がかかっています。

昨年3月のデータによると、自治体の約8割がデータを手入力しており、場合によってはその入力作業に数ヶ月かかることもあるそうです。その結果、妊娠初期の検診結果がデータベースに入力されていないために、次回の健診時に参考にすることができないという状況が生まれてしまうのです。

里帰り出産の際の自治体間の情報共有にも課題があります。現在も本人の同意があれば情報共有は可能ですが、親子の安全が懸念される場合など、本人の同意なしに自治体が情報を把握する必要がある状況も考えられます。このようなケースにも対応するため、法律面での解決を目指しています。

また、保育分野でも課題が残っています。例えば、正しく保育業務ができるか、安全な施設であるかを都道府県単位で確認する「施設の監査」というものを行っています。その後、必要な資金が自治体を経由して流れます。
先ほどバックヤードという話もありましたように、保育所や認定こども園との資金のやり取りは、保育士の人数や施設の安全に関する基準の監査など、複数の手続きを経て行われます。これらのプロセスではその都度保育現場でデータ収集や自治体への報告が必要なため、ワンスオンリーを目指してはいますが、煩雑な作業となってしまっているのが現状です。
 
それらのデータを活用する自治体も、業務システムへ転写したり、コピペして資料を作成したりと膨大な作業工数が必要となり大変です。もし今後、全国共通のデータベースを設け、データセットの標準化が行われれば、必要なデータは各施設からの一度の入力により、各自治体が必要に応じて情報を参照できるといった未来も実現可能となります。
 
最後に保活ワンストップは、保育所選定から点数計算までの全手続きを一元化することで、待機児童問題の解決を目指します。この取り組みが成功すれば、こども分野だけでなく他の分野のデジタル化にも応用できます。このチャレンジングな取り組みを、計画的に一歩一歩、しかし貪欲に、前に進めていきたいと思っています。〔黒瀬官房審議官の、投影資料はこちら〕
 
小池：ありがとうございます。これまで長きにわたりアナログを前提とした制度設計に、ようやくデジタルのメスを入れていくタイミングなのですね。
母子保健領域でのタイムラグ、その裏には膨大な手書き書類を転記・集計する手間があると思いますが、その点に関してはどのように解消していきますか？
 
黒瀬：デジタル庁とも連携し、母子保健領域の共同連携基盤であるPMH（Public Medical Hub）を活用します。データの標準化により、母子保健領域の関係機関の情報連携を可能にします。現在、PMHを活用した先行団体の取り組みが進行しており、全国展開に向けた計画が進められています。
 
小池：この点、町田市もPMHの活用のお話があったと思いますが、いかがでしょうか。
 
高橋：町田市も生後3～4ヶ月児を対象とした、乳幼児検診のPMHの先行事業に参加します。入口から出口までデジタルで完結し、紙に書く手間がかなり解消されるので、市民へ提供するサービスの質と自治体側の生産性向上が非常に期待される取り組みです。
 
小池：もう具体的な実証段階に入っているということですね。
黒瀬さん、さきほど全国展開のお話もありましたが、自治体間の垣根を超えた取組に関連して、どのように標準化を進めていくか、何かイメージをお持ちでしょうか。
 
黒瀬：自治体の垣根を越えた医療サービスの提供については現在、住民の方が他の自治体で診療した際に掛かる費用は住民の元住所に戻って精算されますが、より効率的な方法が求められます。公費負担の範囲など、自治体によってサービス水準が異なる中で、地域を超えたデータ連携をどのように可能にしていくかかが課題となります。これには国がサービス自体の内容を一律に固定するのではなく、自治体の特色を活かしつつ、共通のデータ基盤をどう構築するかが鍵となります。専門家との連携を通じて、統一された基準を策定する必要があります。

当事者である“子供”の声から生まれた「子供政策連携室」

小池：続きまして、東京都の子供政策連携室の土村さんにお話を伺いたいと思います。まず、子供政策連携室の主な取組について、教えてください。
 
土村：東京都の子供政策連携室の土村です。
子供政策に取り組む組織はこれまでもたくさんありましたが、昨今、子供を取り巻く状況・課題が非常に難しくなってきました。既存の枠組みを超えたアプローチが必要だという考えのもと、既存の組織に横串をさして、これまで取り込んでこられなかったような領域で、子供の成長に資する新しい政策を作っていくことを目指しています。
〔土村総合推進部長の、投影資料はこちら〕

こうしたアプローチのもとで、新しい子供政策を体系的に整理したのが2024年2月に出した「こども未来アクション2024」です。本日は、こちらをもとに説明いたします。

子供政策の根源は何と言っても「子供の声を聞くこと」にあります。都のデジタルの指標で「デジタル10箇条」の中で「資源（データ）を最大限に活用しよう」「顧客視点でデザインしよう」というものがあり、当事者である子供の意識や声といったデータから実効性のある政策を練り上げて展開していこう、ということを考えています。

2023年度は、昨年度比7倍の1万8,000人の子供たちと向き合って声を聞き、政策作りに反映をしてきました。場所や時間の制約がなく、多くの子供たちと繋がれるというデジタルツールのメリットと、対面でやり取りしながら深掘りしていくリアルのメリットをバランスよく組み合わせて、最大限取り組むことができたと考えております。

例えば、子供食堂や児童館など、子供が日頃過ごしている場所へ出向く対面型でのヒアリングや、小中学校に出向いて出前授業などリアルのコミュニケーションと、年代別に1,200人の公募モニターによるたウェブアンケートやLINEを活用した中高生向けの１万5,000人へのアンケートなど、デジタルツールも活用しながら、質・量をともに意識して対話を進めてきました。
こうした子供の声をどのように反映したかについてはこの未来アクションの中でお示しをしております。ぜひデジタルブックをご覧ください。

具体的な政策の中身については、当室の方でイニシアティブをとり、各局横断の8つのリーディングプロジェクトを実施しております。本日はその中でもデジタルを活用したプロジェクト2つをご紹介します。

まず本日のキーワードの1つでもある「つながり」。このキーワードに基づき、具体的な施策としては、「子育てのつながり創出プロジェクト」を実施しています。事前調査においては子育てに不安や悩みを抱えると回答したご家庭は7割となり、特に子供と２人きりでいる時に孤独を感じるという回答は6割と示されています。同時に子供本人も孤独を感じることが多く、そういった時に誰かと話したい、繋がりたいということを子供たち自身も強く願っています。また高校生の半数以上が孤独を感じているというデータもあり、繋がりを作る仕組みづくりは重要な取り組みです。

そこで私たちは、ちょっと誰かに聞いてもらいたい、ちょっとしたモヤモヤを吐き出したいという時のための、SNSを使用したチャット相談システム「”ギュッとチャット”」を来年から稼働したいと考えています。このチャットの回答をする相手、メンターについては心理士や保健師といった専門家の方から、年齢の近い大学生といった身近な方まで、様々な方に対応いただく想定です。気に入った方とはチャットでの「つながり」が継続できる、あるいは交替を依頼してもいいということで、気軽に話して繋がれるという仕組みです。既にプロトタイプを小中学校の出前授業でも試し、非常に好評を得ました。

2点目は、連携です。子供の事故情報に関するデータは、おもちゃメーカーや飲食メーカー、保険会社、行政など、様々な企業・団体がバラバラに持っている現状があります。子供を守ろうという大事な取り組みが、参照元となるデータもバラバラで、それぞれでガラパゴス的に物事が動いているというのは合理的ではありません。専門家や事業者の方々からも、一元的にさまざまな事故データを参照できる仕組みが欲しいというニーズもあります。

そこで民間方々との連携により、事故情報を一元的に収集し、子供向けの製品を作るメーカーや業界・研究機関・行政が情報を共有することで産官学民で広く利活用できるような「子供の事故情報データベース」を用意しようと、構築を進めています。
プラットフォームを作ることによりそれぞれの業界で子供の安全対策が進むのはもちろん、他業種・他職種間での連携、共同開発につながればと思っています。専門家の方々のご意見を聞きながらシステムの要件定義を行っており、来年度中の構築と稼働を目指しています。

小池：子供や保護者の方から声をたくさん聞くというところを主軸に、政策を作られているということですが実際に反映されている声としてはどのようなものがあるのでしょうか？
 
土村：先ほどご紹介した「”ギュッとチャット”」の事例になるのですが本サービスができる以前にも相談窓口や訪問などをやっていました。それはそれで非常に有効なのですが、一方で、特にお母さんが子供と2人きりの時間に1番孤独を感じるというような生の声は、制度を作っているだけではなかなかリーチできなかったものでした。
そういった方々に対してアクセスできる、つながれることができないかと思った際に時間や場所の制約なくつながれるデジタルツールが活用できるのではいうことで、このような仕組みを考えました。
 
小池：事故情報のデータベースについては、様々なメーカーが自社の持つ事故の情報をオープンに解放して、それを民間企業や研究機関が利活用していくことを想定しているということですが、具体的な事故情報の活用イメージは、どういったものがあるのでしょうか。
 
土村：民間企業の各サービス提供者の方々も、自分たちのアクセスできるデータを活用し、子供のためになるよう熱心に活動されています。一方で業界ごとで情報が分断されてしまい、色々なデータを見て子供の特性や行動のパターンから新しいサービスや子供の事故防止対策を講じたいと思った際に、どうしても限界が出てきてしまいます。
これまでそうしたデータを外部に公開するという慣習になかったのかもしれません。現在では、メーカーの方から共有の気運が出てきています。行政で共有のためのプラットフォームを用意することで、皆さんの事故防止に向けた取り組みを後押ししていければと思っています。

小池：そのようなデータは今後スタートアップの企業などが活用できる未来はあるのでしょうか。
 
土村：オープンデータカタログサイトでの公開を考えています。もちろん、そのデータをどこまで展開していいかというのは、検討の余地があると思います。しかし、なるべく多くの方々に見ていただいて、検索もでき、ダッシュボードも見ることができ、それらを活用した研究機関や製品改善のフィードバック等もしていただきたいと思っています。
こういうデータを使えば、こういう風なサービスができたということを、常にこのサイト上で公開することで、訪れる人が絶えず、またその場で色々な知見を得て、交流ができるようなものを目指したいと思っています。

まちだのこどもDX

小池：続きまして、高橋さんにお話を伺っていきます。特に町田市は子供に関係するDXが非常に推進されている街だと思っています。具体的な取り組み事例を本日はお話いただけますでしょうか。
 
高橋：町田市の子どもに関するDXの取り組みをまとめたビデオを作ってきましたので、まずはご覧ください。

小池：会場皆さんからも大きな拍手をいただきました。動画の中でいくつかポイントがあったと思います。少し補足のご説明をいただくことは可能でしょうか。
 
高橋：町田市は「子どもに優しいまちづくり」を目指し、子ども関連のDXにも力を入れています。年少人口の転入率は、政令市を除くと全国1位となっておりここは市としても頑張りどころだと思っています。自治体は、子ども行政のタッチポイントを担っています。そこにスマートフォンの利用を起点にするよう変えると、特に、若い世代のお母さん方にとってオンライン行政手続の利用が、非常にスムーズに進むと思います。今後も、こうしたタッチポイントを改善することによって、うまくDXの波に乗せられれば良いと思っています。
 
小池：今日のご参加いただいている方の中には、自治体職員の方もいらっしゃいます。純粋に今のお話を聞いていると、町田市におけるDX人材が各地にいないと、このようなプランを作るのは大変だろうなと感じました。自治体におけるDXを推進していくにはどのような体制が求められるのか、どういう取り組みをを行っているのかについても情報共有いただけますでしょうか。
 
高橋：町田市でも、DX人材は不足しています。実は私は、これまでのキャリアの約半分を情報システムを担当しています。そこを補うためには、外部の専門家の方とのコラボレーションが大切です。町田市でも国のデジタル政策に深く関わっている有識者の方々と「町田市デジタル化推進委員会」を開催しており、そこでもらったご意見をDX施策に反映しています。我々が狭い範囲で物を考えるよりも、広いレイヤーで議論しながら、我々現場の声と合わせていくということが大切だと思います。
 
小池：最後に、それぞれの立場でどのような視点で官民連携を考えているか、教えて下さい。まずは黒瀬審議官にお伺いします。いわゆる協調領域と競争領域というテーマにおいて、民間企業にはどのような役割を担っていただくイメージでしょうか？
 
黒瀬：日本には1741の市区町村があり、広域自治体を含めると約1800にもなります。これらの自治体がどのようにして標準化に向けて進んでいくか、特に遅れている自治体が追いつけるかが課題となります。先行自治体が標準化の流れに合流することに抵抗を感じる可能性もあります。それらを乗り越え、コンセンサスを形成するためには、単なるデジタルスキルだけでなく、業務の見直しという地道な作業が必要です。
　標準化は、困難ですが避けて通れない作業です。官民協力の下、どの程度まで標準化するかが議論の中心になってくるでしょう。枠組みと粒の種類が決まれば、具体的な実装は自由に行えると良いと思います。ユーザーインターフェイスは特に重要で、スマートフォンを中心としたデジタルネイティブなアプローチが求められています。
最終的には、ユーザーが１つのアプリで全てのサービスを利用できるような統合されたインターフェイスが理想だと考えます。
民間企業の方々に競争をしていただきつつ、自治体の工夫等を取り入れながら国として協調領域と競争領域のバランスを目指していくということだと思っています。その実現を目指して意欲に燃えていますが、これから具体的な作業に入っていきますので、これはよほど覚悟して進めていかないと大変だろうなと思っています。
 
小池：ありがとうございます。黒瀬さんのお話を踏まえると民間と国のデータが繋がっていくような基盤作りというのもおそらく必要になってくると思いますし、この辺りは官と民でコミュニケーションを取って進めていくところかもしれないですね。そういった役割の中で対話ができればなという風に思っております。
 
次に土村さんは様々な企画を立案されている中で直面している課題観や、民間企業と連携することによって解決できていくようなビジョンについてお話をいただけますか。
 
土村：デジタルの世界ではアジャイルという考えがあり、我々の子供政策連携室もその考えを取り入れています。ここで出したものが終わりではなく、また来年も現場に行って子供たちと向き合い、民間企業の方々と会話する中で、これが足りない、これをやらなければならないということが出てくる。
そうしたフィードバックを活かし、どんどん変えていきたいと思っています。さきほど子供の声の話をしましたが、つい3年ぐらい前までは行政の中に子供の声を取り入れるという発想はおそらくありませんでした我々もそういうノウハウがない中で、新しい組織を作ってやってみようというところからスタートしています。垣根を超えて飛び込んでみたら、意外と色々なことが引き出せた、色々な会話ができたという経験があります。
本日民間企業からの参加者も多いと伺いましたが、垣根を作らずにビジョンを共有するようなアプローチ、交流が必要だと考えます。先ほどの事故情報データベースも、デジタル上でそういった交流ができる場を作るというつもりでいます。デジタルでもリアルでも、お互いに話をし合うということが基本ですが大事だと思います。
 
小池：ありがとうございます。どんどんデータセットを作り、それを活用して新しい価値をどう作っていけるか、今後も話し合いをしていきたいと思います。
最後に町田市から、先進的な取組を進めている自治体として、これからDXを始めようとしている自治体へのアドバイスをお願いします。
 
高橋：あまり難しく考える必要はなく、民間事業者の方々から提供されている良いサービスをどんどん活用すべきだと思います。
国に対しては「標準化」について、自治体側がデザインできる領域と標準化の領域がベストミックスされると良いなと思っています。そこを踏まえて自治体の方々は難しいかもしれないですが、色々なことにトライしてほしいです。
また、わからなければ、知っている人に聞いていいと思います。私たち町田市も、そうやっていろんなものを取り入れてきた、という経緯があります。最初のうちは失敗もあるかもしれませんが、怖がらずにやっていただきたいと思います！

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各登壇者皆様の投影資料
・こども家庭庁審議官　黒瀬 敏文氏の投影資料
こども家庭庁スライド
・東京都子供政策連携室　土村 武史氏の投影資料
子供政策連携室スライド
・町田市　高橋 晃氏の投影資料（YouTubeより閲覧いただけます）
https://www.youtube.com/watch?v=31ZNxh7fGOA&t=5329s
 

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